■認定資格の内容

　日本交流分析学会認定による「交流分析士資格」および「研修スーパーバイザー資格」は、本学会正会員であり、技術的倫理的に本学会が推薦できる交流分析実践者に与えられる資格である。（平成４年５月10日第17回大会総会決議による）

１．目的

１）交流分析士としての広い知識と錬磨された技術を備えた実践化を社会に送り、社会一般の人々が交流分析の恩恵を受けられるよう社会に貢献し、併せて交流分析の普及向上を図る。

２）この目的達成のため、日本交流分析学会は交流分析実践資格認定制度の下で、交流分析士と呼ばれるにふさわしい実力を持つ実践家を日本交流分析学会認定交流分析士として認定する。

１）日本交流分析学会認定交流分析士（以下、学会認定交流分析士と呼ぶ）資格の認定を受けられるものは、本学会正会員歴３年以上を経た会員で、以下に示す書類申請手続きを行い、交流分析実践資格認定委員会の審査を経て理事会で認定されたものとする。

２）学会認定交流分析士の申請書類（学会規定用紙による）
　（１）申請書
　（２）履歴書
　（３）研究業績（交流分析の業績一覧およびこれに関する資料や証明書）
　　　　　本学会およびそれに準ずる学会・研究会における発表を２回以上、かつ本学会誌
　　　　　誌およびそれに準ずる学術雑誌に掲載された論文１編以上を必要とする
　（４）交流分析の実践歴（ケース５例以上、内１例は詳細に）
　（５）交流分析による自己分析記録
　（６）推薦書（本学会認定研修スーパーバイザーによる）
　（７）学会活動証明書類（過去の本学会大会参加証コピー、本学会教育研修　委員会主催
　　　　　の講習会終了証コピー等

３）学会認定交流分析士資格の申請期限ならびに申込先
　認定を希望する会員は、申込書類を事務局に文書で請求する。
　申請期限は毎年２月末日とし、申込先は交流分析実践資格認定委員会（本学会事務局内）宛とする。

４）審査・合否の決定、登録の方法
　審査方法は書類選考とし、事前に日時は公示される。審査の結果は全て理事会に報告され、理事会の議を経て合否は決定される。合格の場合、認定証が交付され、学会誌またはニューズレターに公示される。不合格の場合、その理由は本人宛に通知される。

５）審査料・登録料
　審査料は、10,000円とする。審査に不合格の場合でも審査料は返却されない。ただし、再審査を申請する場合、次回申請までは無料とし、それ以降は初回申請と同じ扱いとする。認定された場合、認定登録料は30,000円とする。

６）認定の有効期間ならびに更新
　本認定の有効期間は５年とする。５年を過ぎる場合は、更新の申請をすることができる。更新の細則は別に規定され本学会誌に公示される。更新の審査料は上記審査料に準じ、また更新料はこれに含まれる。

７）運営機関
　この制度の運営は、日本交流分析学会の中に設けられた交流分析実践資格認定委員会が担当する。委員長は、理事の互選による。委員は、会則により正会員の中から若干名を委員長が理事長の承認を得て委嘱する。

８）要項の変更
　この要項について疑義が生じた場合、あるいは変更の必要が起こった場合には、交流分析実践資格認定委員会において検討し、理事会の承認を得て変更を行う。



（付）学会認定の交流分析講習会
　上記第２項２）の（７）に示される講習会修了証とは、本学会教育研修委員会開催の中央研修会および本学会が認定する講習会にて参加者に交付されるものである。認定の条件は別に規定され、本学会に公示される。

（注）本制度は平成５年５月より実施する。